【定期契約向け】飲食店でおすすめの害虫駆除業者12選｜月額目安と解約の条件

飲食店の害虫駆除で先に決めるのは業者ではなく、年に何回来てもらうかです。

この記事では、飲食店の害虫駆除を定期契約で頼める業者12社を、料金・見積もり・対応時間・最短対応・対応エリア・保証の6項目で比較。

法律が下限と定める年2回の数え方、見積書で確かめる4つの欄、単発と定期が金額で入れ替わる回数、解約の予告期限まで紹介します。

※各社のスペックはいずれも2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。

飲食店の害虫駆除で定期契約できる業者12選

1：害虫ファースト

害虫ファーストは、国家資格保有者が在籍し、年間10万件以上の依頼をこなす首都圏最大級の害虫駆除業者です。

24時間365日・最短30分で到着し、現地調査と見積もりは無料です。見積もり後のキャンセルも料金なしで対応します。

顧客満足度は98%以上で、永久保証と価格保証の両方を標準搭載しており、「一度駆除したら再発させない」という体制が整っています。

「緊急だが費用が心配」という場合でも、キャンセル料ゼロなのでまず見積もりだけ依頼して内容を確認してから決めることをおすすめします。

2：ダスキンほづみ

ダスキンほづみは、死骸・フン・卵までバキュームで除去し、薬剤の使用量を最小限に抑えられる害虫駆除サービスです。

ダスキン加盟店として厳格な品質基準のもと施工するため、初めて害虫駆除業者を利用する方でも安心して任せられます。

安全性の高い〈ベイト方式※〉〈バキューム吸引〉で施工するので、「薬剤をできるだけ使いたくない」「赤ちゃんやペットがいる」という方におすすめです。
※薬剤を散布するのではなく、ゴキブリの毒餌となる成分のベイト剤を塗りつけるタイプです。

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3：駆除ザウルス

駆除ザウルスは、創業21年・累計40,000件以上の相談実績を持つ害獣・害虫駆除の専門業者です。

現地調査と見積もりは完全無料で、見積もり後にキャンセルしても料金はかかりません。24時間365日受け付けており、最短当日で駆けつけます。

完全自社施工で仲介手数料がかからない分、料金を抑えやすい仕組みになっています。施工後は最長5年間の保証がつき、保証期間内に再発した場合は追加費用なしで対応します。

テレビ番組への出演実績も多数あり、Googleクチコミでは星4.8の高評価を得ています。「実績と評判の両方で選びたい」という場合は、まず無料の現地調査を依頼して見積もり内容を確認することをおすすめします。

4：害虫駆除イーバスター

害虫駆除イーバスターは、全国の加盟店が24時間365日受け付ける害虫駆除業者です。

基本的には、出張費と見積もりが0円で、見積もり後の追加請求もないため、金額の不安なく呼べるのが強み。

運営事務局による厳しい審査基準をクリアした加盟店しか加盟しておらず、確かな施工実績・明朗会計の徹底・丁寧な説明ができる対応などが徹底されています。

対応スピードやコスパを重視する人には特におすすめです。

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5：サンキョークリーンサービス

サンキョークリーンサービスは、1997年創業・完全自社施工のねずみ・害虫駆除業者です。

調査・見積もりは無料で、年中無休の8:00〜20:00で受け付けています。

年間契約プランは「最初の一月間で集中駆除作業を行いその後、概ね月一回の点検を実施」する組み立てで、夏季は月2回の巡回を推奨しています。（参考：サンキョークリーンサービス「ねずみ駆除 料金表」）

資格を持った専門スタッフの一貫した対応を望む方は、無料の調査・見積もりから問い合わせてみてください。

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6：害虫駆除110番

害虫駆除110番は、子供やペットにも安全な薬剤を使用し、1年間の保証付きで害虫を駆除する全国対応サービスです。

現地調査・見積もり・キャンセルがすべて無料で、最短即日・30分での診断が可能なため、急ぎの場合にも対応できます。

施工後は1年間の保証がつき、追加料金は一切発生しません。見積もり金額がそのまま最終的な支払い額になります。

「小さい子供やペットがいるので薬剤が心配」「見積もり後に断っても費用がかかるか不安」という場合は、気軽に無料見積もりから相談することをおすすめします。

7：害虫駆除のアールクリーニング

害虫駆除のアールクリーニングは、累計作業実績50万件を突破した首都圏密着の害虫駆除サービスです。

最短10分で到着・即日対応が可能で、出張見積もりは無料です。突発的な害虫トラブルにも迅速に対応します。

50万件以上の施工実績を持ち、豊富な現場経験に基づいたプロ品質の駆除を受けられます。

「今日中に対応してほしい」「一都三県のエリアで実績ある業者を探している」という場合は、まず無料の出張見積もりを依頼することをおすすめします。

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8：街角害虫駆除相談所

街角害虫駆除相談所は、最短15分で到着できる即応体制と5年保証を両立した害虫駆除の相談窓口です。

現地調査と見積もりは無料で、施工後は1年後に無料点検も実施するため、駆除後の再発にも長期的に対応します。

年間1,500件以上の実績を持ち、5年間の保証制度が標準でついているため、費用対効果を重視する方に向いています。

「今すぐ対応してほしいが、費用の見通しも立てたい」という場合は、無料見積もりを依頼してから判断することをおすすめします。

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9：ムシプロテック

ムシプロテックは、年間実績10,000件以上の加盟店ネットワーク型の害虫駆除サービスです。

ゴキブリ・ダニ・ノミ・シロアリ・毛虫・ハチ・ムカデに対応し、最寄りの加盟店のスタッフが訪問します。相談・出張費・見積もりの3つが0円で、追加料金もありません。

最短5分で駆けつける対応の速さと熟練した加盟スタッフの作業で、お客様満足度99%に挑戦中と掲げています。

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10：三共消毒

三共消毒は大正14年（1925年）創業の防除会社で、法人向けに独自開発の「セフクリーンシステム」を用意しています。

同社は駆除率を指数で管理する方式を採っており、店舗・オフィスビル・工場・公共施設を法人サービスの対象として公式サイトに書いています。（参考：三共消毒「法人のお客様」）

ゴキブリ駆除とは別に「厨房衛生管理システム」とコバエ駆除のメニューがあるので、清掃と駆除を分けて発注している店舗は契約を1社に寄せられます。

同社は従業員305名・事業所26か所を抱え、公益社団法人日本ペストコントロール協会に加盟しています。

ただし料金も受付時間も公開していないので、月額の目安を先に知りたい場合は問い合わせが1手増えます。

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11：イカリ消毒

イカリ消毒は1959年創業の防虫防鼠の老舗で、公式サイトの相談例に「飲食店の厨房で害虫を見かけるようになった」を挙げています。（参考：イカリ消毒株式会社 公式サイト）

同社はIPM（総合的有害生物管理）で調査・目標設定・対策・報告を1年単位で回す方式を採っており、単発の駆除より年間契約が中心です。

HACCPやFSSC／ISO22000の取得を支援するコンサルティングと監査のメニューも持っているので、本部から衛生基準の証明を求められているチェーン店は相談先を1社にまとめられます。

拠点は島根県を除く46都道府県にあり、複数の県へ店舗を持つ会社でも同じ条件で契約できます。

ただし料金も受付時間も公開していないので、金額の目安を先に知りたい場合は問い合わせが1手増えます。

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12：大洋防疫研究所

大洋防疫研究所は、事業者向けの駆除料金を面積別に公開している数少ない会社です。

公開されているゴキブリ駆除の金額は33平米（10坪）まで初回27,500円から、2回目以降は6か月ごとに22,000円からで、10坪増えるごとに5,500円からが加算されます。（参考：大洋防疫研究所「料金案内」）

ハエ・コバエ対策は捕虫器2台の設置で月5,500円からと別建てになっており、毎月の作業は捕虫紙の交換と捕虫器のメンテナンスです。

17時以降の夜間作業は3,300円から、22時以降の深夜作業は5,500円からの加算と明記されているので、閉店後に来てもらう契約の上乗せ額を先に計算できます。

受付は9時から17時までなので、深夜に見つけてすぐ電話したい場面には向きません。

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飲食店の害虫駆除の定期契約は年2回が下限

飲食店の害虫駆除は年2回の駆除と記録の保存を下限に置き、そこから店の状況に応じて回数を足す形で決めましょう。

食品衛生法施行規則の別表第17が、営業許可を受けたすべての飲食店にこの年2回以上という基準を課しています。

ただし同じ別表には、定期に統一的な調査を実施して必要な措置を講じるなら「当該施設の状況に応じた方法及び頻度で実施することができる」という但し書きも並んでいます。（参考：宮城県「公衆衛生上必要な措置に関する基準の解説について」）

年2回を土台にしておけば、業者の提案が月1回でも隔月でも、その回数が必要な理由を調査結果の形で説明してもらえます。

年2回以上の駆除と記録の1年保存が条件

飲食店が最低限そろえるのは、年2回以上の駆除作業と、その実施記録を1年間保管することの2点です。

実施記録に残すのは、次の4点です。

業者から受け取る作業報告書に4点がそろっていれば、そのままファイルに綴じるだけで記録になります。

年2回の内訳は、虫の動きが活発になる前の初夏と、越冬前の秋に置くのが一般的な組み方で、衛生管理計画の記入例もこの時期に合わせてあります。

年2回を先延ばしにすると臨時の出動が増え、1回ごとに2万円台の施工料金が加算されて年間の費用が上がります。

生息調査があれば回数は店の状況で決められる

年2回より多い回数を提案されたときは、その根拠になる生息調査が契約に入っているかを聞き返します。

別表第17の但し書きは、発生場所・生息場所・侵入経路・被害の状況を定期に統一的に調査することを、頻度を変える条件にしています。

閉店後の厨房で同じ場所に3日続けてゴキブリを見る店は、清掃を増やしても数が減りません。ゴキブリが3日続く段階に入ったら、業者に依頼して生息調査から入れ直すのがおすすめです。

提案された回数が本当に必要かどうかは、直近の調査で何匹どこで捕れたのかを数字で見せてもらえば店側で判断できます。

ビルに入る店舗は点検の回数が別に決まる

延床3,000平米以上の建物に入っている店舗は、食品衛生法とは別に建築物衛生法の調査頻度が建物全体にかかります。

東京都はこれに上乗せして、生息状況等の点検を毎月1回以上という指導基準を定めています。

ビル側が共用部の防除業者をすでに入れている物件では、自店の契約と作業日が重ならないように、管理会社へ防除の実施月を先に確認しておくと無駄な重複を避けられます。

ゴキブリの単発依頼を先に済ませたい場合は、閉店後に動ける会社の探し方が別記事にまとまっています。

害虫駆除の定期契約の見積書で見る4つの欄

定期契約の見積書は、合計金額ではなく次の4つの欄から読みましょう。

金額だけを2社で並べても、訪問1回の中身が違えば高いか安いかを判断できません。

欄1：1回の訪問で何をしてもらえるか

訪問1回の作業内容は、薬剤の処理だけで終わるのか、捕獲と交換と封鎖まで含むのかで分けて読みます。

1回の施工時間を約20分と公表している定期サービスもあります。

訪問の長さと作業の量は、契約前に聞いておけば見積書の金額と見合うかを判断できます。

欄2：初回費用と2回目以降が分かれているか

見積書は、初回にかかる金額と2回目以降の金額が別の行に分かれているかを確かめます。

初回は生息調査と集中的な処理が入るぶん高く、2回目以降は状態を保つための金額に下がるのが定期契約の組み立て方です。

2つの金額が1本の年額にまとめられていると、2年目にいくら払うことになるのかが契約の時点で分かりません。

欄3：契約期間と自動更新の予告期限

契約期間の欄は、期間の長さより「いつまでに言えば止められるか」を先に確かめます。

やめ方を決めるのは契約書の解約条項だけなので、解約の申し出を何か月前までに出すのか、書面が必要なのかを契約前に読んでおくといいです。

自動更新の条項がある契約は、予告の期限を1日過ぎただけで次の1年分が動き出します。

欄4：期中に虫が出たときの追加費用

決まった訪問日以外に来てもらうときの費用が書かれていない見積書は、金額を追記してもらってから比べましょう。

臨時対応が別料金の契約では、閉店後に呼ぶと17時以降で3,300円から、22時以降で5,500円からの夜間割増が乗ります。

深夜に来てもらう想定があるなら、割増の有無と金額を契約前に聞いておきましょう。

再発したときに無料でやり直してもらえるかどうかは、保証の起算日と条件の書き方で変わります。

飲食店の害虫駆除は定期と単発どちらが安いか

年3回以上呼ぶ見込みがあるなら定期契約、年2回で収まるなら単発のほうが安く済みます。

公開されている単発の下限は15坪までで22,000円、月1回の定期は厨房50平米未満で月5,200円です。

単発の駆除を年3回頼むと合計66,000円になり、この金額は月5,200円の定期1年分62,400円を上回ります。

※金額は会社も対象の害虫も別々に公開されたものなので、比べるのは契約の形と1年あたりの合計です。

単発は1回2万円台から、定期は月額で見る

単発と定期は、1回あたりの金額を1年でいくらに直してから見比べます。

定期側は月額と年額の両方で提示されることが多く、初年度だけ初期費用が上乗せされるので、2年目に払う金額まで見て比べます。

厨房50平米未満で初期費用10,000円＋月5,200円の12か月分＝初年度72,400円、2年目以降は62,400円という年額の出し方が公開されています。

年3回頼む店は定期のほうが安い

年3回以上呼んでいる店は、単発をやめて月1回の巡回に切り替えましょう。

スポット22,000円を3回頼むと66,000円で、ここが月5,200円の定期1年分62,400円と入れ替わる分かれ目です。年2回で足りている店が定期へ切り替えても、金額の面では得が出ません。

切り替えを迷うときは、この1年で駆除に呼んだ回数を先に数え、3回に届いているかどうかで判断するといいです。

家庭向けを含めた定期契約の必要・不要の線引きは、別記事で条件ごとに整理しています。

飲食店の衛生管理計画に害虫駆除をどう書くか

衛生管理計画の「そ族・昆虫対策」欄には、駆除をする月・作業の名前・見つけたときの対応の3つを書きます。

駆除の実施記録が1年分そろっていないと、保健所の立入検査で計画どおりに実施したことを示せません。

そ族・昆虫対策の欄は3項目で埋まる

計画書の欄は次の3項目なので、業者に頼む月を決めれば埋まります。

小規模な飲食店向けの手引書に載っている記入例は、いつが「6月と11月」、どのようにが「駆除作業を実施」です。（参考：日本食品衛生協会「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書（小規模な一般飲食店事業者向け）」）

問題があったときの記入例は「作業中にそ族・昆虫を見つけた場合には、可能な限り駆除するとともに繁殖場所や侵入経路を確認し、必要な対策をとる」です。

害虫駆除の定期契約を年2回で組むなら、店側は契約の訪問月をそのまま「いつ」の欄へ書き写せます。

定期契約の報告書をそのまま記録に使う

実施記録は自分で作り直さず、業者が毎回置いていく作業報告書をファイルに綴じる形で足ります。

定期契約者へ掲示用の衛生管理証を発行し、駆除の内容と予防のアドバイスを書いた報告書を毎回提出するサービスもあります。

調査の記録がないまま訪問回数だけが増える契約は、支払いが積み上がるわりに、なぜその回数なのかを保健所にも本部にも説明できません。

ネズミの年間管理を別に組む場合の相談先は、店舗向けの受付条件で比較した記事にまとめています。

防除業の登録がある害虫駆除業者かを確かめる

候補が数社に絞れたら、建築物ねずみ昆虫等防除業の登録があるかを申し込む前に確かめましょう。

登録の有効期間は6年なので、以前は登録業者だった会社でも、更新の手続きを取っていなければ現在の一覧には載っていません。

都道府県は登録事業所の一覧を公開しているので、候補の会社名が載っているかを自分で確かめられます。（参考：千葉県「建築物衛生管理業登録事業所一覧」）

一覧で照合するのは、次の3点です。

一覧は作成後の登録や廃止までは反映されないため、載っていない会社があれば管轄の保健所へ電話で確認するのが確実です。

防除業の登録以外に見る項目は、害虫駆除業者の選び方をまとめた記事で整理しています。

【FAQ】飲食店の害虫駆除の定期契約でよくある質問

Q：飲食店の害虫駆除は年に何回頼めばいいですか？

飲食店の害虫駆除は、年2回以上を下限に、生息調査の結果を見て回数を決めます。

食品衛生法施行規則の別表第17が、年2回以上の駆除作業と実施記録の1年間保存を求めています。同じ別表は、定期に統一的な調査をする場合は施設の状況に応じた頻度でよいとも定めています。

厨房が地下にある店や、隣接するビルからの侵入が続く店は、月1回の巡回に切り替えた例もあります。

年2回の駆除の合間に厨房でネズミが出た日は、食材の仕分けと駆除の記録づくりから手を付けるのが基本です。

Q：害虫駆除の定期契約は途中で解約できますか？

害虫駆除の定期契約を途中でやめられるかどうかは、契約書の解約条項だけで決まります。

店の営業のために結んだ契約は特定商取引法のクーリング・オフの対象から外れるため、8日以内なら無条件で戻せるという仕組みは使えません。

契約前に、解約の予告を何か月前に出すのか、途中解約で違約金が発生するのかの2点を見ておきましょう。

Q：テナント店舗の害虫駆除費用は誰が払いますか？

テナント店舗の害虫駆除費用は、賃貸借契約書と管理規約で負担先が分かれます。

専有部である厨房や客席の駆除は借主の負担、共用部の配管スペースや裏動線はビル側の負担になるのが一般的な分け方です。

侵入経路が共用部から続いている場合は、自店だけ駆除しても戻ってくるので、管理会社へビル全体の防除の実施月を確認してから契約内容を決めると無駄が出ません。

Q：害虫駆除の定期契約はどこに頼めばいいですか？

害虫駆除の定期契約は、店舗・法人向けのメニューを公式サイトに持っている会社から探します。

家庭向けだけを扱う会社は報告書の様式や年間の訪問計画を用意しておらず、衛生管理計画の記録に使えないことがあります。

現地調査と見積もりを無料と明記している店舗向けの会社なら、金額を出してもらってから断っても費用はかかりません。

まとめ｜飲食店の害虫駆除の定期契約の決め方

飲食店の害虫駆除の定期契約は、訪問1回の作業の中身と解約の予告期限が見積書に書かれている会社から選びます。

自店の厨房の平米数と、この1年で駆除に呼んだ回数は、今日中に数えて手元にそろえておきましょう。

現地調査と見積もりが無料の害虫駆除業者もあるので、まずは無料の現地調査で月額と年額の両方を出してもらうといいでしょう。